多くの自治体がサーキュラーエコノミーの取り組みを開始しています。今回はCE.Tが2024年に取材を行った5つの自治体（長野県、埼玉県、東京都、愛知県、福岡市）の取り組みについてまとめました。
長野県（フードロス / 2024.4.23）
長野県は、ごみの少なさ連続6年を記録したことのある廃棄物に関する意識が高い県です。全国各地で様々なフードロス削減の啓蒙活動が行われていますが、長野県が行う飲食店利用者向けの「30・10（さんまる・いちまる）運動」もその一つです。
埼玉県（リチウムイオン電池/ 2024.6.3）
埼玉県では環境負荷軽減と経済成長の両立を掲げる大野元裕知事のもと、部局連携の体制を構築し、トップダウンでサーキュラーエコノミー事業を推進しています。同県のサーキュラーエコノミーの取り組み体制について、そして先日記者発表を行ったリチウムイオン電池のリサイクル実証実験について伺いました。
東京都（事業者向け補助事業 / 2024.7.11）
東京都のサーキュラーエコノミー推進主体の一つである「東京サーキュラーエコノミー推進センター」を訪問し、マッチングや補助金など、事業者向けの補助事業についてお話を伺いました。
愛知県（プラスチック循環スキーム / 2024.9.17）
愛知県は、サーキュラーエコノミーを推進するため、プラスチック、バイオマス、繊維、衣料、太陽光パネルなどテーマごとにプロジェクトチーム（PT）を設置。地域の事業者、金融機関、大学等が参画して取り組みを進め、成果を上げています。「あいち資源循環推進センター」を訪問し、取り組みの概要と、PTから生まれた循環スキームの最新事例についてお話を伺いました。
福岡市（水素エネルギー / 2024.11.19）
「水素リーダー都市プロジェクト」を掲げる福岡市は、生活排水（下水）由来のバイオガスを有効活用した低炭素水素の製造や、九州大学箱崎キャンパス跡地での水素実装、トヨタ自動車との連携によるFC（燃料電池）モビリティの導入など、新たな取り組みを次々と打ち出し、水素利活用の先進自治体のひとつとなっています。
日本各地で推進されるサーキュラーエコノミーの取り組み。CE.Tでは2025年も自治体の取材を行っていきます。
