SDGsの採択は、サステナビリティの重要性を広く一般に浸透させる役割も果たしました。これは消費者の価値判断にも大きな影響を及ぼしており、近年では消費者が商品やサービスを選択する際の理由として「サステナビリティ」や「SDGs」の観点が重要視されています。企業としてサステナビリティに取り組むことは消費者に選ばれるための理由づけとなり、市場での競争力を高めることにつながるのです。

また消費者だけでなく取引先、株主、投資家といったステークホルダーからの評価や信頼を得るためにも、企業がサステナビリティに取り組む姿勢を示すことは重要なポイントです。後述するようにESGに取り組む企業は資金調達面でも有利となります。事業を通じて自社利益の追求だけでなく社会問題を解決していこうという企業は、社会的な存在価値を高めていくことができるのです。

企業のサステナビリティへの取り組みには社会全般を対象としたものだけでなく、「雇用」「ダイバーシティ」「労働安全衛生」といった自社の雇用や労働環境の改善も含まれています。サステナビリティの一環として働きやすい職場環境を整備することは、従業員満足度を高めるとともに、採用の面でも有利に働くでしょう。

また社会問題への関心が高まっている昨今、企業がいかに社会的に意義のある事業を展開しているかは従業員からも求職者からも重要視されます。企業のサステナビリティへの取り組みは、従業員のエンゲージメントを強化するとともに、優秀な人材を獲得するための重要なポイントとなるのです。

SDGsを契機にサステナビリティへの取り組みは注目度を高めており、世界的にサステナビリティ関連の事業拡大が期待されています。つまり企業にとってのサステナビリティは、新たなビジネスチャンスでもあるということです。

サステナビリティやSDGsは世界共通言語でもあるため、サステナビリティ、SDGsを切り口とした事業展開は、自社の事業をグローバルな規模で発信していく役割も果たします。それによって新たな企業との連携可能性が生まれるなど、より自社の幅を広げたり影響力を高めたりしていく可能性が高まります。

『「サステナビリティ」と「SDGs」の違いと関係性』で説明した通り、サステナビリティは持続可能な社会実現のための概念を示し、SDGsはそれを踏まえた上での目標や行動指針を示しています。企業活動に置き換えると、サステナビリティは企業のパーパス（存在意義）、そしてSDGsはパーパス実現のための目標であるといえます。

企業はサステナビリティを「パーパス」とした上で、自社の企業活動がどのように価値を提供できるのかを考える必要があります。具体的に何に取り組むのかという施策を考える際には、SDGsの目標やターゲットが指針となります。ただしSDGsはすべての国に共通する基礎的な問題の解決を目指すものであり、それ自体に独自性があるものではありません。SDGsの項目自体にとらわれすぎると自社の実態にそぐわない表面的な施策になってしまう可能性があるため、あくまでSDGsは指針とし、パーパスを踏まえた上で自社ならではの施策を考えるようにしましょう。

サステナビリティへの取り組みは必ずしも利益に直結するものではなく、また短期的な成果が見込めるわけではありません。しかしサステナビリティの取り組みを通じて消費者やステークホルダーとの信頼関係を長期的に構築し需要に応えていくことは企業の長期的な価値向上につながります。またESG投資が注目されているために、非財務価値も企業活動における重要なポイントとなります。

短期的なリターンがないことで経営判断を下すのではなく、社会や企業の未来を見据えた上で、長期的な視点で目標を設定するようにしましょう。

広い概念を含む「サステナビリティ」の中には、企業自体の持続も含まれます。前述した通り、「社会価値」と「経済価値」はトレードオフではありません。企業は利益を獲得し、事業を継続してこそ社会価値を生み出すことができる、と言うこともできるでしょう。

広い概念を含む「サステナビリティ」の中には、企業自体の持続も含まれます。前述した通り、「社会価値」と「経済価値」はトレードオフではありません。企業は利益を獲得し、事業を継続してこそ社会価値を生み出すことができる、と言うこともできるでしょう。

企業としてサステナビリティに取り組むことは、社内外における価値向上に寄与します。特に社内においては経営層だけでなく従業員の行動が重要となることから、勉強会等によりサステナビリティの理念浸透や意識醸成に取り組むことが重要です。そのことがさらなる従業員のエンゲージメント強化につながることも期待されます。

またそれら取り組みの対外的な発信も重要なポイントです。サステナビリティへの積極的な取り組みはステークホルダーからの信頼や評価の向上につながることが期待されます。特にESG投資に象徴されるように、社会価値の高い取り組みは投資家からの資金調達など事業継続に直接的な影響を及ぼす可能性が高いものになります。

またサステナビリティやSDGsを合言葉に、他企業や機関との協働がしやすくなるのも大きなポイントです。魅力的な取り組みを発信することで協働のきっかけが生まれることは、企業としての事業発展にもつながっていきます。

世界有数の一般商材メーカーのユニリーバは「サステナビリティを暮らしの“あたりまえ”に」というパーパスを掲げ、2010年から「ユニリーバ・サステイナブル・リビング・プラン」を導入しサステナビリティに取り組んできたパイオニア的存在です。

2021年には「ユニリーバ・サステイナブル・リビング・プラン」の後継プランである「ユニリーバ・コンパス」が発表されました。その中では「サステナブルなビジネスのグローバルリーダーとなる」という新しいビジョンが謳われています。「地球の健康を改善する」「人々の健康、自信、ウェルビーイングを向上させる」「より公正で、より社会的にインクルーシブな世界に貢献する」という3つの分野で約30の数値目標が設定されており、具体的な目標や方針が示されています。

コーヒーチェーンのスターバックスは、サステナビリティに関する先進的な取り組みを数多く行っていることで有名です。地球から得た以上のものを還元する「リソースポジティブ」をビジョンとし、「水の使用量」「二酸化炭素の排出量」「ごみの排気量」の3点において明確な削減目標を掲げています。

リソースポジティブの一環として、環境配慮型店舗の国際認証「Greener Stores Framework」を取得した「グリーナーストア」を展開しているのも特徴です。「Greener Stores Framework」はスターバックスと世界自然保護基金（WWF）が共同策定した基準で、水の使用量、二酸化炭素や廃棄物を削減して環境負荷を低減した店舗づくりをするための枠組みです。スターバックスは全世界で2025年までにグリーナーストア10,000店舗のオープンを目指しています。

「ユニクロ」をはじめとするアパレルブランドを展開するファーストリテイリングは「服のチカラを、社会のチカラに。」というサステナビリティステートメントを掲げています。2021年にはサステナビリティの主要領域で2030年度目標とアクションプランを策定しました。自社だけでなくサプライチェーンも含めて温室効果ガス排出量の削減目標を掲げており、そのために2030年までに全使用素材の約50％をリサイクル素材に切り替えるなどの明確な方針が打ち出されています。

環境面だけでなく、難民への衣服の寄付や、ダイバーシティに配慮した職場環境の整備など多角的なサステナビリティへの取り組みが推進されています。

世界有数の食品メーカー「ネスレ」は、2030年に向けた長期的な目標として中長期計画を実施しています。2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、100％再生可能な電力の使用やフードロスの削減などに取り組んでいます。

また2025年までに全世界でつくるパッケージをリサイクル・リユース可能にするというコミットメントも設定。実際に2019年から各種製品の紙包装への切り替えを始めました。取り組み開始から2022年末時点までで累計1,150トンのプラスチックの削減に成功しています。