エレン・マッカーサー財団は、サーキュラーエコノミーの3大原則として以下を掲げています。

サーキュラー・エコノミー3原則

1：Eliminate waste and pollution（廃棄物・汚染をなくす）
2：Circulate products and materials (at their highest value)［製品・素材を（高い価値の状態のまま）使い続ける］
3：Regenerate nature（自然を再生させる）
※エレン・マッカーサー財団HP（What is a circular economy?｜The Ellen MacArthur Foundation）

1：Eliminate waste and pollution（廃棄物・汚染をなくす）

サーキュラーエコノミーは「廃棄物が出てから、その対処をどうするか考える」という従来のシステムを抜本的に見直し、製品の設計段階から廃棄物や汚染を出さないものであることを表しています。

2：Circulate products and materials (at their highest value)［製品・素材を（高い価値の状態のまま）使い続ける］

修理・メンテナンスしやすい製品とすることで長期間使い続けられるようにし、新たな資源の消費を抑えるという考え方です。ここでポイントなのは、製品だけでなく素材も含まれていること。サーキュラーエコノミーにおいては、製品の長期間の利用を前提としつつ、製品が使えなくなってしまった後も素材として再利用できるような設計が求められています。

3：Regenerate nature（自然を再生させる）

本来自然というのは再生力を有しているため、時間の経過とともに再生していきます。しかしリニアエコノミーにおいては再生が間に合わず、資源が減少してしまうことにつながります。

サーキュラーエコノミーに基づき資源を循環させることで、自然の再生能力をサポートし、環境を保持・改善していく、という考えを示しています。

サーキュラーエコノミーは原料の廃棄を前提としない経済システムです。それは環境負荷の軽減だけでなく、原料にかかるコストを抑えるという企業の経済的メリットにもつながります。

また資源にかかるコストだけでなく、サプライチェーンの最適化や製造工程の見直しによる全体的なコストダウンも期待されます。

リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへの転換は、企業にとっては新たなビジネスチャンスでもあります。例えば売り切り型のビジネスモデルから、シェアやレンタルなどのビジネスに拡張していくことも考えられます。

自社のみでの対応が難しい場合でも、リサイクルのノウハウがある企業などと協働することで、新たなサービスの創出や市場開拓にもつながるかもしれません。

サステナビリティやSDGsの取り組みは世界的な注目を集めており、多くの企業が積極的に取り組んでいます。サーキュラーエコノミーはSDGsの世界目標「9．産業と技術革新の基盤をつくろう」「12．つくる責任、つかう責任」「15．陸の豊かさも守ろう」と関連性があり、SDGsの実現に寄与するものです。

サーキュラーエコノミーに取り組むことは、社会的に意義の高い取り組みを進めているという対外的なアピールとなります。消費者やステークホルダーからの企業価値を高めることにつながっていくでしょう。

サーキュラーエコノミーは、廃棄を前提としていないことが特徴です。企業活動においても、製品の企画・開発から原料調達、製造工程、製品使用後の再利用方法など、あらゆる段階で「循環」視点を持つ必要があります。

新たな製品・サービスを企画・開発する際には当然サーキュラーエコノミーの概念を念頭に置いた設計が必要です。また既存のビジネスの中にも循環視点で見て改善できる点を探す必要があります。

売り切り型のビジネスモデルの場合は、消費者からどう製品を回収して原料に戻すのかという点も含めて検討する必要があります。

サーキュラーエコノミーは地球全体を含む経済システムであり、企業単独で完結させることはできません。原料供給、流通、消費、回収・リサイクルなどあらゆるフェーズにおけるステークホルダーとの密接な協業が必要です。

パートナーシップの考えは、サーキュラーエコノミーを前進させる上でも大切です。自社のサーキュラーエコノミーの取り組みを社内外に向けて発信することで、新たな企業との協業可能性も生まれます。さまざまな企業、機関の協力を得ることで、自社のビジネスチャンスも広げながら、サーキュラーエコノミーの取り組みを波及させていくことが重要です。

LOOPプロジェクトはアメリカのテラサイクル社が立ち上げたソーシャルスタートアップ。「捨てるという概念を捨てよう」をミッションに掲げ、循環型ショッピングプラットフォームを構築しています。世界中から多くの企業が参画しており、日本でも味の素・大塚製薬・サントリーなど複数の大手企業が参画しています。

LOOPは従来使い捨てされていた消費財、パッケージを耐久性の高いものに変え、使用後に改修し、再利用する循環サイクルを導入しました。それによりプラスチックごみを大幅に削減することに貢献しています。

大手タイヤメーカーである株式会社ブリヂストンでは、サーキュラーエコノミーへの貢献として、「2030年までに使用する原材料に占める再生資源・再生可能資源比率を40％に向上」「2050年に100％サステナブルマテリアル化」という具体的な数値目標を掲げています。

使用してすり減った表面（トレッド）部分を張り替えた「リトレッドタイヤ」は、新品タイヤと比較して原材料の使用料が3分の1未満と、廃棄物削減に貢献しています。また「スタッドレスタイヤのレンタル」や「タイヤメンテナンス」など、さまざまな視点から取り組みを進めているのが特徴です。

世界的なアパレル・スポーツメーカーのNIKEは、「Move to Zero」というサーキュラーエコノミーの活動を展開しています。「Move to Zero」はNIKEの製品を生産する過程で排出される二酸化炭素と廃棄物をゼロにすることを目的とした取り組み。NIKEは具体的な5つの目標をあげて取り組んでいます。

・2050年までに所有・運営する施設の100％再生エネルギーでの稼働を目指す
・すべてのフットウェア生産過程から生まれた廃棄物の99％を再利用
・1年に10億本以上のプラスチックボトルを廃棄する代わりに再利用し、新しいジャージやフライニットシューズのアッパーのための糸を作る
・Reuse-A-Shoeとナイキグラインドの各プログラムは、廃棄物を新しいプロダクト、遊び場の路面や陸上のトラックやコートに変える