環境・リサイクル事業大手のDOWAエコシステム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：矢内 康晴）は2025年12月16日、子会社の株式会社相双スマートエコカンパニー（福島県双葉郡）において、使用済み太陽光パネル（PVパネル）を活用した発電事業の実証試験を開始したと発表しました。
今回の発表は、単なる実証実験の開始にとどまらず、閉幕した「大阪・関西万博」の資産活用と、今後懸念される太陽光パネルの大量廃棄問題（2030年問題）への具体的な解決策提示として注目を集めています。
万博使用パネルが「資源」として還る。福島での新たなエネルギー創出
今回の実証試験における象徴的な取り組みとして、大阪・関西万博の会場で使用されたPVパネルが活用されています。 具体的には、大和ハウス工業が提供・協賛した「シャトルバスターミナル」等に設置されていたパネルを、DOWAグループのジオテクノス株式会社が撤去・運搬。東日本大震災からの復興と新産業創出を目指す「福島イノベーション・コースト構想」エリアにある相双スマートエコカンパニーへと輸送しました。
国際的なイベントで役割を終えた設備を廃棄物として処理するのではなく、福島県で再び「エネルギーを生む資産」として循環させる。このプロセスは、万博のレガシー（遺産）継承という側面に加え、地域間をまたいだ資源循環のモデルケースとしても注目されます。今後は株式会社UPDATERや福島県内企業とも連携し、調達ルートの多角化を進める方針です。
「捨てる」から「選別」へ。動脈と静脈をつなぐワンストップ体制の構築
ビジネスモデルの観点から見た最大の特徴は、従来のリサイクル（再資源化）に加え、リユース（再使用）を含めたワンストップサービスの確立です。 DOWAエコシステムはこれまで、廃棄物処理や有用金属の回収といった「静脈産業」の領域で強みを発揮してきました。しかし今回の実証では、回収したパネルを相双スマートエコカンパニーにて検査し、「リユース可能」か「リサイクルすべきか」を選別する工程を導入しています。
- 撤去・収集：専門業者による安全な取り外しと輸送
- 選別・診断：リユース可否の判断
- リユース：発電所での再利用（実証試験）
- リサイクル：使用困難なパネルからの素材回収
これらをグループ内で完結させることで、トレーサビリティの確保と輸送コストの削減を実現し、より効率的な資源循環システムの構築を目指すことが可能となります。
「2030年問題」を見据えたサーキュラーエコノミーの実装
背景にあるのは、2030年代半ばに想定される太陽光パネルの大量廃棄、いわゆる「2030年問題」です。 FIT制度以降に普及したパネルが寿命を迎えるこの時期、廃棄量は現在の数倍に膨れ上がると予測されています。その際、すべてのパネルをリサイクルや処分に回すのではなく、発電性能が残存しているものを適切にリユースへ回すことは、廃棄物削減と脱炭素社会の実現の両面で不可欠です。
本実証試験では、新品パネルとリユースパネルの発電データを比較検証し、製造年代や機種による性能差を把握することで、実用性の高いリユース基準の策定を目指します。DOWAエコシステムによるこの取り組みは、製品寿命の最大化と資源の有効活用を両立する、太陽光発電分野におけるサーキュラーエコノミーの具体解となることが期待されます。
終わらない万博。「出口戦略」に見るサーキュラーエコノミーの希望
当サイトでは、2025年に開催された「大阪・関西万博」を幾度にわたって取材・報道してまいりました。
世界最大級の木造建築「大屋根（リング）」が象徴する圧倒的な空間美や、カーボンニュートラルを目指した未来社会の実験場としての先進性など、会場で体感した数々の魅力は今も鮮烈な記憶として残っています。 しかし、サーキュラーエコノミーの視点で最も重要なのは、半年間の会期そのもの以上に、そこで投じられた資源がその後どう循環していくかという「出口戦略」にあります。
華やかな祭典の終了後、その遺産（レガシー）が廃棄物にならず、こうして福島の地で新たなエネルギー源として「第二の生」を得ていること。これこそが、万博が掲げたテーマの真の実践であり、私たちが目指すべき循環型社会の希望の光と言えるでしょう。
DOWAエコシステム株式会社 プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000006066.html
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