メルカリやジモティーなどのマッチングサービスの登場や、コロナ禍による巣ごもり需要によって、日本のリユース（再利用）市場は拡大の傾向にあります。また、サーキュラーエコノミーの観点からもモノを長く使うリユースが注目されており、欧州などを中心に法制度にも変化を与えてきています。

一方で、昔からリユースを生業としてきた中古品市場、いわゆる「リサイクルショップ」と呼ばれる業態は、どんな事をして、どう変化していくのでしょうか。

今回は、30年以上にわたって国内のリユース品を買い取り海外へ輸出してきたリユース大手、株式会社浜屋へのインタビューを通して、リユース業界の実態と未来について、前後編で考えていきます。

前編である今回は、株式会社浜屋の事業内容と、現場から見た法律と現実の差について伺いました。

※旧サイト（環境と人）からの転載記事です。

「なんでも扱う中古屋さん」浜屋の事業

－御社の事業内容をご紹介ください。

浜屋はご家庭や会社で不要になった家電・生活雑貨・キッチン用品などなど、いわゆる「不要品」になってしまったものを買い取らせていただいています。

いろんな会社の片付けをしている事業者さんや、行政経由、あとは個人事業主さんなどさまざまなルートからリユース品を買い取らせていただき、それをコンテナに積み込んで、東南アジアや中東・アフリカ・中南米といった発展途上国に輸出して現地の方に使っていただくのが、浜屋の祖業であるリユース事業です。

付随する形で、金属のリサイクルもしています。ベースメタル（鉄や銅など取扱量の多い金属）リサイクルに加えて、最近特に力を入れてるのが「都市鉱山リサイクル」です。

パソコンや携帯はもちろん、最近の電化製品の多くには電子基板が入っています。それを集めて破砕して国内の精錬メーカーさんに販売するビジネスで、主にブラジルに基板リサイクル拠点を作って集約、日本へ輸入してリサイクルしています。

－国内と海外の販売比率を教えてください。

リユース事業はほぼ海外輸出、リサイクル事業はほぼ国内販売という形です。販売の比率でいえば半々くらいだったんですが、ここ2年ほど金属の価格がすごく高くなっていますので、今はもう6〜7割近くが金属リサイクルの売上かもしれません。ただし利益率はリユースの方がいいので、粗利益ベースだとまだリユースの方が比重が大きいですね。

－リユース品で取り扱う商品はどんなものが多いのですか。

大きなくくりでいうと家電製品が最も多いです。冷蔵庫や洗濯機などの白物家電、テレビ、パソコンとオーディオ機器、あとはミシンとかも含まれます。とにかくいろんな種類がありますから、「家電」という括りは非常に広いんです。

それ以外はいわゆる「その他雑貨」です。食器・台所用品・インテリア用品とか家具もありますし、子供のおもちゃとか、とにかく多種多様に「なんか使えるな」ってものはだいたい買い取らせていただいています。

輸出における法律と現場のギャップ

－買い取った品はその後どう流れていくのでしょうか。

90％以上が海外に輸出されます。具体的な流れは、まず買取品を弊社の倉庫で分類ごとに仕分けして一時的に保管します。

海外のバイヤーと交渉して、これは売ると決まった品を次々とコンテナに積み込んで、そのまま現地まで輸出していきます。基本的には保管したそばからどんどん売れていきますね。

－パソコンの場合だと故障や不具合等があると思いますが、どのように対応していますか。

弊社は基本的には動作確認せずにそのまま送っています。というのも、お客様である海外のバイヤーがそれを求めていないし、確認しなくていいから売ってくれという感じなんです。多少の故障であれば現地でちょっと直せば動くようになるらしいので。我々も１つ１つ動作確認するのはコストが重いため、そのまま送るようにしています。

実は弊社はかなり特殊なケースです。数年前から「バーゼル法」という、バーゼル条約（有害廃棄物の国際的な規制に関する国際条約）の絡みの中でできた日本の法律があります。バーゼル法の適切な運用を目的として、中古品判断基準があり、中古品の正常作動性確認がありまして、要はちゃんと動くかどうかチェックしてから送ってくださいという内容です。

ですが先述の通り、それは買い手も売り手も求めていないので、法律適用前から環境省などと話し合いをして、代替手段を取ることで正常動作性確認の省略を暫定的に認められています。代替手段というのは簡単にいうとトレーサビリティを確保するということです。

しっかりと契約を結ぶこと、輸送した品を記録すること、現地でどう扱われるか調査して定期報告すること。あとは万が一何をしても動作しない不良品を送ってしまった際には返品できるという取り決めを代替手段として、輸出していいよということになっています。

バーゼル法が想定しているのはいわゆる「途上国へのごみの押し付け問題」で、ごみ混じりの家電が現地で捨てられたり、すぐにバラして金属を取り出して残りは投棄するようなことを防ぐのが目的です。

基本的には経済合理性の観点から、そういった不法行為をせずちゃんと製品を売らないと損するだけなんですが、万が一そういう不法投棄みたいなことがないかをきちんとチェックしています。

回収業者が直面する法律と現場のギャップ

－買い取りを持ち込まれるのはどんな方が多いのでしょうか。

個人事業主が多いですね。具体的には片付け代行業とか、自身で小規模なリサイクルショップをしている方々、そしてその両方をやっている方が多いと思います。

あと最近増えているのが、遺品整理・生前整理というお仕事の方です。一軒家を丸ごと片付けたり、引っ越しのときに出た家財道具を丸ごと請け負う業者さんたちからの持ち込みとかですね。

我々の扱う商材は一般家財が多いので、そういう片付け関係で出てきたモノが多いです。

－いわゆる不用品回収業者とは違うのでしょうか。

不用品回収の業者さんもいますが、いろいろと業務内容も変わってきています。それこそ20年ぐらい前は軽トラにスピーカーをつけて「不用品を無料で回収します」って人たちが多かったんですが、皆さんそういう回収業者さんを街中でも見なくなってきたんじゃないでしょうか。

－確かにそうですね。それは法的にはどうなのでしょうか。

まず「無料回収を謳いつつ10万円請求された」みたいな話はグレーというか真っ黒なので、そういう業者は排除されてしかるべきだと思います。

一方、グレーなのはいわゆる廃棄物処理法に絡む領域で、法に詳しくない個人事業主などが、知らないうちに法に抵触してしまうパターンです。

例えば、廃棄物処理の許可のない業者が「ウチで処分するので、処分費を払ってください」とするのは法律違反でNGなんですが、実際の片付け仕事では、敷地内に片付けたモノを並べて「こっちはリユース品として回収できます。こっちは廃棄物なのでウチでは扱えませんから、袋にまとめときます」というケースがあります。

これって立派な役務の提供なので、その対価をもらうのは普通に考えて悪いことじゃないですよね。そこで回収したリユース品・リサイクル品の利益を片付け費用と相殺する形だってあるかもしれないし、実態としてリユース・リサイクルがきちんと法律の範囲内でされているなら問題ないというのが弊社の認識です。

実際、我々のお客様の中でも法律の知識がなかったせいで悪意なく違反してしまったということがありましたので、我々としても違法な処分費を取るのはやめてくださいと業者さんへお願いしたりしています。

加えて、不用品回収業者や片付け業者、特に個人事業主で小さく事業をされている方々のための団体・日本リユース・リサイクル回収事業者組合（JRRC）の代表理事をしていまして、正しい知識を身につけてもらうセミナーなども定期開催しています。

－JRRCはどのような活動をされているのでしょうか。

主に啓蒙活動です。それと、一時期は行政から不用品回収業者はみんな違法というレッテルを貼られていた時期もありましたが、それは違うと行政と話し合ったりして、公示された文言を直していただいたりなどの活動も行っています。

個人事業主がみんな違法業者っていうレッテルを貼られてしまうのは心苦しいなと思っていますし、もちろん業界内で違反をなくすことも大事なので、内外ともに正しい知識の普及に努めています。

法律と現場のギャップを埋めるためには

－リユース市場の広がりは社会課題の解決に繋がると思いますが、それに対してはどのように活動されていますか。

自社だけでできることは限られていますので、いろいろなパートナーさんと提携・連携しながら、どうしたら社会課題の解決と利益の両立ができるかを模索しているところです。

もっと長期スパンの話でいうと、私はサーキュラーエコノミーに関心があるので、循環型社会の実現に向けて、リユースに携わる我々がどういう価値を提供できるかを考えていきたいので、コミュニティ等に参加して勉強しています。

－リユースはSDGsの活動の一環として存在価値を見直そうという動きがあります。

そうですね。今ようやくリユース業界の中でもそういう機運が起こり、もしかして自分たちは社会の流れのど真ん中にいるんじゃないかって気付きが、この1年ぐらいでようやく芽生えてきたように感じます。

－日本は欧米と違って静脈産業に携わる会社が小規模なものが多いと聞きます。

はい。必ずしも欧米のようにメガリサイクルコーポになる必要はないと思うんですけど、連携というのは絶対に必要ですよね。

そのあたりは、一般廃棄物と産業廃棄物とか、個別リサイクル法とリサイクル事業財政法、家電リサイクル法があって……、といった法律の枠組みが妨げになっているかもしれませんね。家電リサイクル法と自動車リサイクル法は領域が違うけど、その結果出てくる鉄スクラップは全部一緒じゃないですか。

法律の壁がある限り全体最適になっていかないし、むしろ部分最適にもなっていないのが、事業者として歯がゆいですね。

－行政の動きはどうなのでしょうか。

行政の担当者の話を聞いても板挟みのような状況が多く、相当難しいと思うこともあります。だからこそ、現場に立つ事業者が事実ベースで進めていくべきことなんでしょうね。
事実を押さえて、世論が追い風になって「それは大問題じゃないか、変えるべきだ」となったときに行政が変わるというやり方が、日本では有効な気がします。

（後編につづく）

取材日：2022/09/13
株式会社浜屋