6月27日、農林水産省は、2023年度の事業系食品ロスの推定削減量を発表しました。同省は食品ロス削減の取組促進のため、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量の推計を実施しており、公表は消費者庁、環境省とともに行いました。
2030年のSDGs目標を昨年達成
2023年度の食品ロス量は464万トン（前年度比▲8万トン）で、このうち事業系食品ロス量は231万トン（前年度比▲5万トン）となりました。2000年度比で58パーセント削減しました。
国はSDG sのターゲットとして「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」（12.3)が盛り込まれました。
それに伴い事業系食品ロスを、2030年度までに2000年度比で半減するとの目標を立てており、2000年度は547万トンあったため、2030年の目標273万トンに向け、個人、事業者、自治体、NPO法人など、さまざまな方面の努力が行われていました。そして既に2022年度（236万トン）で8年前倒しで達成しています。2023年度は前年比5万トン減となり、すでに目標値から40万トン以上下回っています。
事業系食品ロス量推計値の推移
これまでの事業系食品ロス量の推移は以下のとおりで、順調に削減が実現しているのがわかります。
農林水産省はこれを受けて新たな目標を設定。食品関連事業者から発生する事業系食品ロスを2000年度比で2030年度までに60パーセント削減させる目標を設定しました。（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）の基本方針 / 2025年3月）
プレスリリースでは、今後の動きとして「事業系食品ロスの削減に向けて食品業界における需要予測の精緻化といったDXの推進をはじめ、新たな技術・仕組みの導入、「3分の1ルール」といった納品期限の緩和や賞味期限の延長、フードバンクや子供食堂への寄附など、引き続き、関係省庁とも連携し、消費者の理解を得ながら食品関連事業者とともに、より一層の食品ロス削減のための取組を進めてまいります」と締めくくっています。
農林水産省プレスリリース（6/27) https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/250627.html
