二国間クレジット制度（JCM）とは、 日本と途上国が協力して温室効果ガス（GHG）の排出削減プロジェクトを実施し、その成果を両国で分配する仕組みを指します。

JCM（Joint Crediting Mechanism）は、日本政府が提唱した制度であり、発展途上国において低炭素技術やインフラを導入し、その結果生じた排出削減量を「クレジット」として認証することで、日本の温室効果ガス削減目標の達成にも寄与することを目的としています。これは、国際的な気候変動対策の枠組みの一つであり、特にパリ協定の下で各国が掲げる自主的な排出削減目標（NDCs）を支援するものです。JCMでは、日本企業や政府機関が技術支援や資金援助を通じてパートナー国の持続可能な発展を促しつつ、自国の環境目標を達成するという「ウィンウィン」の関係を構築することを目指しています。

二国間クレジット制度（JCM）の目的は、脱炭素技術の普及と持続可能な発展を促進することにあります。

JCMの最大の特徴は、国際的な炭素市場とは異なり、二国間の合意に基づいて柔軟に運用される点にあります。従来のクリーン開発メカニズム（CDM）と比較すると、JCMは手続きが簡素化され、より迅速にプロジェクトを実施できるメリットがあります。また、日本の最先端技術を途上国に移転することで、単なる排出削減にとどまらず、エネルギー効率の向上や持続可能な都市開発など、幅広い分野での環境改善が期待されています。

具体的なJCMプロジェクトには、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電など）の導入、省エネルギー型のインフラ（高効率ボイラー、LED照明など）の整備、廃棄物管理の高度化などが含まれます。たとえば、インドネシアでは、高効率石炭火力発電所の建設や、スマートグリッド技術の導入が進められており、これによりCO2排出量の大幅な削減が見込まれています。さらに、JCMは単なる技術移転にとどまらず、現地の人材育成や雇用創出にも貢献し、持続可能な経済成長を支える役割を果たしています。

JCMは、持続可能な循環型社会の形成とグローバルな気候変動対策の推進に貢献します。

JCMがサーキュラーエコノミーと関連する理由は、資源の効率的な活用を促進し、廃棄物の削減やエネルギー利用の最適化を図る点にあります。例えば、バイオマスエネルギーの活用や、産業廃棄物を再利用した発電プロジェクトなどは、JCMの枠組みの中で推進されることが多く、これにより資源の循環的な利用が促進されます。

また、日本国内でのカーボンニュートラルの達成にもJCMは重要な役割を果たします。パリ協定の下で、日本は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げており、その達成のためには、国内の排出削減だけでなく、国際的な協力が不可欠です。JCMを活用することで、日本企業は海外での環境技術の普及を進めつつ、その排出削減量を国内目標の達成に活用できるため、実効性の高い政策手段となっています。

JCMの今後の課題としては、さらなるパートナー国の拡大、プロジェクトの多様化、クレジットの市場価値の向上などが挙げられます。特に、カーボンプライシングの導入が進む中で、JCMクレジットの適用範囲を広げ、国際的なカーボン市場と連携させることで、その有効性を一層高めることが求められています。今後もJCMを活用したプロジェクトが増加し、より多くの国々で持続可能な経済発展が実現されることが期待されています。