TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは、企業や金融機関が気候変動に関連するリスクと機会を財務情報として開示することを促進する国際的な枠組みを指します。

TCFDは、G20（主要20か国）の要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立したタスクフォースです。目的は、気候変動がもたらすリスクとその影響を企業が財務情報として適切に開示することで、投資家やステークホルダーがより良い意思決定を行えるようにすることです。気候変動による影響は、物理的リスク（自然災害の増加など）と移行リスク（脱炭素化への移行による規制や市場変化）に分かれ、いずれも企業の収益や資産価値に大きな影響を及ぼします。TCFDの提言はこれらのリスクを明確にし、財務計画や戦略への組み込みを促進するための具体的なガイドラインを提供しています。

TCFDの目的は、気候変動リスクと機会の透明性を高め、企業が持続可能な事業運営を実現することにあります。

TCFDは、企業に対し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの主要分野で情報開示を求めています。たとえば、「ガバナンス」では、取締役会が気候変動リスクをどのように監督しているかを説明し、「戦略」では、気候変動が中長期的な収益や事業活動に与える影響を評価することを求めています。また、「リスク管理」では、気候変動関連リスクをどのように特定、評価、管理しているかを示し、「指標と目標」では、温室効果ガス排出量の測定や削減目標の設定が求められます。このような包括的な枠組みによって、TCFDは企業が気候変動リスクに備え、長期的な持続可能性を実現するための行動を促しています。

TCFDは、サーキュラーエコノミーの実現を支える基盤として、気候変動対応と持続可能な経済の両立を目指します。

サーキュラーエコノミーは、資源を効率的に利用し、廃棄物を最小限に抑えることで環境負荷を軽減することを目指す経済モデルです。一方、TCFDは気候変動に対するリスクと機会を財務的視点から捉え、それを企業運営に統合することを促進します。たとえば、製造業において再生可能エネルギーの利用や廃棄物削減が気候変動リスクを低減し、新たな市場機会を生む可能性があります。TCFDの枠組みを活用することで、企業はサーキュラーエコノミーに基づいた戦略を財務的に裏付けられた形で推進でき、投資家や消費者からの信頼を得ることができます。

現在、多くのグローバル企業や金融機関がTCFDの提言を採用しており、日本においてもその重要性が高まっています。TCFDに基づく情報開示は、単なる義務ではなく、企業が気候変動対応を競争優位性に変えるための重要な手段となっています。この取り組みを通じて、持続可能な経済モデルへの移行が加速することが期待されています。