CDPとは、企業や自治体が気候変動対策や環境への影響に関する情報を開示し、そのパフォーマンスを評価・比較するための国際的なプラットフォームです。

CDP（旧称：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）は、2000年に設立され、現在では世界中の企業や自治体が利用する最も広範な環境情報開示の枠組みとして機能しています。CDPは主に気候変動、水資源、森林の3つの分野に焦点を当てており、参加する組織はこれらの分野における取り組みやリスク、機会に関する情報を報告します。CDPの目的は、投資家、顧客、政策立案者が環境パフォーマンスに基づいて意思決定を行えるよう、透明性を提供することにあります。このプラットフォームに報告することで、企業や自治体は自らの環境影響を把握し、科学に基づいた目標を設定するための重要なステップを踏むことができます。また、CDPは報告されたデータをもとに、環境パフォーマンスを評価し、スコアを付与します。このスコアは、企業の環境への取り組みの進捗や、持続可能な経済への貢献度を示す指標として広く活用されています。

CDPの最大の目的は、持続可能な経済モデルを推進し、企業や自治体がその移行をリードする役割を果たすことにあります。

気候変動や資源の枯渇といった環境問題が深刻化する中で、CDPは企業や自治体がこれらの課題に戦略的に取り組むためのフレームワークを提供しています。特に、投資家や金融機関は、CDPを通じて得られるデータをもとにポートフォリオのリスクを評価し、持続可能な投資を行う際の基準として利用しています。CDPに参加することは、単に環境データを提供するだけでなく、企業がその環境戦略を社会に示し、信頼を築くための手段でもあります。例えば、多国籍企業がCDPのスコアで高い評価を得ることは、そのサプライチェーン全体において持続可能性を追求する姿勢を示し、競争優位性を高める可能性があります。一方で、CDPに情報を開示しない企業や、低評価を受けた企業は、持続可能性への取り組みが不足しているとみなされるリスクもあります。このように、CDPは企業に対して環境対応の「透明性」と「行動」を促す強力な推進力として機能しています。

CDPは、サーキュラーエコノミーの実現を加速するための重要なツールでもあります。

サーキュラーエコノミーは、資源の浪費を最小限に抑え、再利用やリサイクルを通じて経済活動の中で資源が循環する仕組みを目指す概念です。CDPは、企業や自治体がそのような循環型経済への移行を進めるための現状把握と目標設定を支援します。たとえば、気候変動分野では、炭素排出量の削減目標を設定し、再生可能エネルギーの導入を促進します。また、水資源や森林の分野では、持続可能な調達方法の採用や廃棄物削減に向けた取り組みが評価されます。CDPが提供するデータは、政策立案者や規制当局が循環型経済を支える政策を策定する際にも活用されています。このように、CDPはサーキュラーエコノミーと密接に関連し、その実現に向けた取り組みを後押しする役割を担っています。

CDPは、単なる報告プラットフォームではなく、企業や自治体が環境課題への対応を強化し、循環型経済の実現に向けた行動を起こすための起点となる存在です。その影響力は年々拡大しており、今後も持続可能な未来を築くための中核的な役割を果たし続けるでしょう。